こんにちは、コッカーマリンです。
最近身近な専業主婦の女性が離婚しました。いろいろあります。
小さい子供一人、旦那さんはお医者さん。
そんなに揉めなくて、養育費も年収から算定されるより多めを月々定額で子供が20歳になるまでもらうことに決まったようです。
藤沢数希氏の「得する結婚儲かる離婚」という本を読んだりすると、とりあえず別居してグダグダやって「婚姻費用」を稼ぐなんて手もあるみたいですけど、実際のところはそんなめんどくさい事やるより、相手ととにかく早くコミュニケーションを取らなくて良い状態になりたい、という方が強いみたいですね。
今回のように養育費って普通定額でもらいますよね。
で、思ったんですが、それって結構今後を考えると怖いことじゃないですか？
最近値上げのニュースが目立ちます。
日本人はここ20年くらいのデフレに慣れきって、「資本主義社会においては基本的にインフレが進んでいく」ということにピンときません。
時間が経てば通貨の価値は下がり、物価は上昇していくのです。
しかも日本政府ははここしばらくインフレを望んでいます。金融緩和をしまくって市場にお金を増やして円の値打ちを下げようとしているわけですね。思ってようにいっていませんが。インフレすれば輸出品の国際競争力が高まり、景気が良くなり、給料も増えるだろうという目論見だったわけですが失敗しています。企業の業績は良くなりましたが、企業は内部留保増やしたり株主配当増やしたり海外に投資することにお金使ってしまって、日本人労働者の給料を増やすというようにはならなかったわけですね。
よくそれを批判されますが、企業が生き残るにはそれはしょうがない選択なのかもしれません。さほど優秀でない人に、会社の利益が増えたからって給料を増やそうとは僕が経営者だって思いません。
あと、高齢者に日本の資産が偏っている現状を一気に解決する方法として、ハイパーインフレというのも密かに語られています。円の価値が1/10になれば、現金の価値が1/10になるわけですから貯金でお金を持っている高齢者は一網打尽です。国の借金問題も一気に解決です。
ハイパーインフレになったら国民はいったんは悲惨なことになるので、実際になるかどうか賛否両論ありますが、とにかくインフレというのは国にとってはやるインセンティブがあります。
つまり今後インフレというのは避けられないと思います。
ここ30年ほどの世界のインフレ率の平均は3%くらいです。
もし緩やかなインフレが成功したとして、3%のインフレが20年続けば物価は約1.8倍になります。現金の値打ちが60%くらいに減るということです。
今養育費を10万円もらっていたら、20年後には実質6万円に減っていることになるわけです。
この発想は超重要だと思いますが、人はなかなか何年ものロングスパンで物事を考えられないのでこの認識は共有されません。
養育費に関しては本当はインフレ率を鑑みて決めておくなり何年かに一回見直すみたいなことが必要ですが、実際はいろんな問題があり難しい。
みんな顔も見たくなくなっているわけですからね。
なのでとりあえずの防衛手段としては、養育費は定額にするかわりに多めにもらっておいて、そのいくらか(できるだけ多く)を天引きで積立投資に回しておくことです。iDecoなりNISAを使うとよりよいでしょう。
SBI証券か楽天証券に口座を開設して「eMaxisSlimシリーズの全世界株式」を自動積立するだけです、簡単です。
そうすれば積立した分に関しては世界のインフレに追随できます。試算が目減りしないということです。
冒頭のその女性にもそのやり方を教えようとは思うのですが、投資というとどうも抵抗があるようです。
やはり小さいときからの投資教育というのは今後ますます必要になってくるなぁ、と思います。
