こんにちは、コッカーマリンです。
コロナウィルスの影響による消費の落ち込みに対して、和牛の商品券を配るとか魚介類の商品券を配るとかいう話がでてきているようです。
あとは旅行券みたいなのを配るという話もあるようです。
それぞれの業界の人にとってはありがたい話かもしれませんが、とにかく発想がトンチンカン過ぎて自民党はホントだめだなと改めてみんな思っていると思います。
税金からお金が出てくるような話が少しでもあると、族議員とかが群がってくるんでしょうね。
イベント(K-1とか)などを自粛要請で中止にした場合、その補填を税金でやれとかいう話もあって、これに関しては結構イベント開催側の意見の人も多いですね。
これに関しても基本的には和牛の商品券の話とあんまり変わらないと思うんですよね。
税金って、別に空から降ってくるもんではなくて誰かが払ったもので、特定の声の大きい業界の人に与えるのってやっぱおかしいのではないか、と僕は思います。
それをいうと、こういう話もあります。
「コロナ給付金は高所得の人は除外」という話に関して。
今でも年収1000万以上の4%の人間が所得税の50%負担してて消費税も平均年収の人の2倍程度は負担してるんですよね。そのほか保育料などもびっくりするくらいひどい負担の差。
— ロスジェネ勤務医 (@losgenedoctor) March 24, 2020
それでもコロナの給付金すらもらえないんですねわれわれ。 pic.twitter.com/yGSUjfqAmY
ちょっと収入の多いくらいのサラリーマンってすごく狙い撃ちされていて、所得税住民税が凄まじく、手取りは多分低・中所得者の人達が思っているより全然多くないです。
で、近頃は税制調査会のたびに控除が削られていっており、税率格差は広がっていくばかりです。
また各種手当ても恐ろしく冷遇されていて、子供を複数人保育園に預けたら保育料がすごいことになり、例えば女性医師の収入でもフルタイムでなければ収支がトントンくらいになってしまうということすらありえるんです。
ツイッターのリプライでもありましたが、高額療養費制度でもすごく格差がつけられていて、しっかり貯金をするか民間の医療保険に入っていないと若くして重い病気になったら家を手放すことになるまでは、結構すぐだと思います。
ツイッターで、(中・低所得者と思われる方々からの)「こっちはコツコツ頑張ってる。そんなにたくさんもらえてありがたく思え、文句言うな」みたいなリプライがありました。
あとは「お前ら資産が多いんだから負担をするのは当たり前だ」みたいなそれこそ的はずれな反応。
それぞれの意見はそれぞれ持てばいいと思うのですが、感じたのは何か自分が自分なりに邪悪な心を持たず頑張っていたら、誰かがなんとかしてくれて当然という思想なんですよね。
いやそれは甘くないですか？という。
誰かってふわっとイメージしているんだと思うんですが、それは未来の子供達からお金を借りたり、今高所得で一生懸命税金を納めている人たちであったりするわけですよ。
自分たちは助けて貰うべきである。
自分たちは駄目ではない。
なぜなら自分たちは頑張っているから。
と思っている人、いないでしょうかね。
現実をありのままに見て欲しいんですよね。
もちろん僕ら医者が給料が多いのは、僕らが社会にそれだけ有用で、難しいことを還元しているからだ、というわけではないです。
医師免許という参入障壁が給料の額を決定している、それはこのブログでも何度も言っています。
低所得者は頑張ってないから、もしくはこれまで頑張らなかったから低所得なんだというわけでもありません。
どれだけ仕事頑張っていても、そもそも儲けの出ない構造になっている業種なら給料少なくなりますから。
ただ、僕が言いたいのは医者だけではなく、現実に高所得の給与所得者の税金をどんどん食いつぶすことで社会が運営されている面があることを知って欲しいということです。
すごく取りやすいんですね、税金が。取りやすいところから取るというやつですよ。
しかし、高給サラリーマンは民主主義社会の中では少数派であり発言力が小さく、貧しくなっていっている日本の中でともするとヘイトの対象になりやすい。
それをいつも不満に思っているんですね。
年収って額面でいつも議論されますが、可処分所得はそんなに多くないですからね(しつこいようですが)。
今回の給付金の話でもガス抜きの意味か、"落とし所"をつくための道具として使われた感がすごくあり、やっぱりな...と思いツイートしてしまったということです。
変な意味にとってほしくはないんですが、いわゆる"大衆"が
「自分が苦しいから政府は税金で助けろ!」
というのにもう辟易してるんですよ。
このまま控除がなくなり、累進課税をきつくしていく流れが続けば高所得者の損益分岐点が下がっていく一方になります。
*個人的には今の税制だと年収額面2000万以上はボランティアだと思います
コロナウィルスでキツいのはみんな同じですよ。無傷の人はいない。
でも現代の社会で、本当になんとかしようと思えばなんとかならないようなもんでもないはずです。
失業しても失業保険があるし、コロナで従業員を解雇しないといけないような業種は今後も望みが薄いのかもしれない。
そこを税金を助けて何の意味があるんだろうとは正直思います。
もっというとK-1イベント、和牛とか高級魚、旅行業界が時代の変化に耐えられず死に絶える運命にある商品・業種なら、商品券で延命させて何の意味があるのでしょう。
今回のコロナ騒動で「必要ではない仕事」が明らかになった面もあります。
それに「国に助けてもらわないと存続できない仕事」の一部はきっとそもそも必要のない仕事でしょう。
むしろそういう低所得の仕事が存在することこそ、日本の生産性が低い一番の要因なのかもしれない。
そういった仕事を延命させるのではなく、うまくパラダイムシフトが起きればいいのに、と思わざるを得ません。
