こんにちは、コッカーマリンです。
10月の消費税の増税がまた延期されるのではないかという話がまた議論され始めました。
ちょっと前までは(これまで増税二回も延期されたきたわけですが)今回はすっと増税決定の方向なんだろうなと思われていたのですが、米中貿易戦争のあおりで日本の製造業をはじめとした企業業績が明確に下向きになりだしたのが分かってきて、このタイミングで増税はまずいんじゃないかという意見がでてきたわけです。
増税延期するべきなんでしょうか。
増税延期したら消費の冷え込みはやや和らぐと思いますが、増税できないということは税収が増えないということで、国の財政はより悪くなるのかもしれないし、長期的にみてどうなのかよくわかりません。
このタイミングで増税するような政府が舵取りをしているような国は売りだ！
と日経が売られるかもしれないし、
2%の増税すら耐えられないような国は売りだ！
ということで売られちゃうかもしれない。
短期的にはほんと分かりません。
僕の意見ですが、増税は延期というかやめたほうがいいと思いますね。
リーマンショック級が来たらどうたら、今のタイミングはどうたら、そういうことではなく。
社会保障費の方をなんとかするのが先ですよ。
今の大半の日本人はみんな本当に貧乏で、全然余裕ないし先行きも不安でお金使わない、そこへ完全に単なる支出増となる増税なんてまずいと思います。
ロスジェネ以下の世代の日本人の多くはもうこれ以上の増税には耐えられないところにきている。
とにかく高齢者の社会保障費が高すぎるんですよ。
年金もそうですが、医療費。
これが元凶で、これを一気に削減する手立てを示さずに増税なんて、まったく理解を得られないと思います。
医療関係者じゃなくても、みんな思っていますよ。
おばあちゃんの家にある大量の湿布、心臓カテーテルを受けたのに全然お金かからなかったよ！みたいな話、どんどんできる老人医療施設。。。
そんなんみるだけでみんなこれはおかしいって思うでしょ。
医療費を削減するにはどうしたらいいか。
とても単純な話で、診療報酬を削減すればいいんですよ。
高額医療費制度も廃止。
あと医療関係者を全員公務員にする。
整骨院や駅前薬局に流れているお金も一網打尽にしないといけません。
70歳以上の患者の、Stageの進んだ癌に対する治療は、全部自費にする。
高齢者の骨折なんかの治療はしないとしょうがないかもしれませんが、高いインプラントを使う手術(実は納入金額との差額で儲けがでる)で削れるものはたくさんあります。
心カテなんかも75歳以上に対するものは自費でやってください、という方式にする。
これらは全部国の決めたシステムのなかでやっていることなので、国がルールを変えたら実は可能なことなんです。
病院の支出で多いのは人件費ですから、看護師や医者は公務員ということにして給与を公務員としてのものしか払わない。
そもそもそのあたりは国の定めた資格によって参入が規制されている業種なので、国が給料を決めても別に問題ないでしょう。
人件費が減ったとしても収益が一気に悪くなり倒産する病院たくさん出てくるでしょう。
統合なりなんなりして数を減らさないといけません。
医者だと一気に給料半減、みたいなことになりかねませんが、ここまでしないと本当は絶対日本の財政は「もたない」と思います。
厚生労働省なんかもこのあたりは実は分かっていて、真綿を首でしめるようにじわじわ医療機関を苦しめようとしてるんですが、病院側も必死ですからうまいこと立ち回ってなんとか自立しようとしてるんですよね。
しかしそんな生ぬるいやり方では本当は甘い。
「医療費で国が倒産」しないようにするにはそんな無茶苦茶に見えるようなことすらやらないといけない。
世界一の高齢化率を突き進んでいる国が国民皆保険制度なんて維持できるわけないんです。
とはいえそんなに単純に物事はすすみません。
なにせこの国は「民主主義」なのでそんな政策を掲げて選挙なんてやったら絶対勝てませんから。
なので政治政策として掲げなくてもいい範囲でばれないようにルールや解釈を変えて医療費がこれ以上増えないように頑張ってるわけですね。
そんな議論をして嫌われものになりたくないですしね、みんな。
僕だって公務員の給料になんてなりたくないですし。
増税して若者からさらに税金を取り立てて、老人へはこれまで通り年金を払い、95才のおばあちゃんにTAVIやったりアルコール性肝硬変の人に肝移植やっちゃったりし続けるんでしょうか。
